四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
後期高齢者医療制度が導入されて15年、高齢者を年齢で差別し、別枠の医療保険制度に囲い込み、受ける医療を制限する一方で、高齢者の人口が増えるほど、医療費とともに保険料が増加する欠陥を持った制度であることがますます明らかとなってきました。高齢者が安心して医療にかかれる制度を求め、議案第22号への反対討論といたします。
後期高齢者医療制度が導入されて15年、高齢者を年齢で差別し、別枠の医療保険制度に囲い込み、受ける医療を制限する一方で、高齢者の人口が増えるほど、医療費とともに保険料が増加する欠陥を持った制度であることがますます明らかとなってきました。高齢者が安心して医療にかかれる制度を求め、議案第22号への反対討論といたします。
次に、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる高齢者福祉の充実につきましては、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする富里市高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画を一体的に策定するとともに、介護保険制度の安定的な運営を図るため、市内の介護サービスにおける人材育成支援に努めてまいります。
いずれにせよ、この問題、一つ一ついろいろな事業を積み重ねていかなければならない課題だというふうに思いますし、介護保険制度の部分においては実施主体は四街道市であって、特に四街道市は実現はできていませんけれども、横出しですとか、また付け加えるいろんな事業ということも、これは率先してやっぱり考えていかなければならない議題だろうというふうに思いますし、四街道市が他の市に誇れるような様々な対策をぜひ取っていただければというふうに
③、来年の国会で改正されようとしている介護保険制度は、さらなる給付の削減、負担増がめじろ押しです。例えば利用料原則１割が２割、３割負担の対象を拡大、要介護１、２の生活援助の見直し、生活援助は保険から外して全額自己負担にするとしています。
今、国においては、負担水準見直しなども協議されておりますので、あくまでも９期に向けた仮定の下での質問になりますけれども、2000年４月から介護保険制度が始まって以来の大改悪と言われておりますことから、しっかりとこの問題を提起しておきたいと思います。 そこで、富里市の認定率はどれぐらいでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。
それでは、介護保険制度の見直しについてお尋ねします。 介護保険制度の３年に１度の見直しで、厚生労働省の社会保障審議会が要介護１、２の訪問介護と通所介護を介護保険制度から外し、市区町村の介護予防日常生活支援総合事業に移行することが検討されており、介護関係者や専門家から批判が出されています。 現在の総合事業の検証をまずお尋ねします。
まず、１点目の要介護１・２の介護保険給付外しについてですが、軽度者の生活支援サービス等の総合事業への移行につきましては、2024年度の介護保険制度改正に向け、国の社会保障審議会介護保険部会において審議がされており、年内をめどに結論が示される見込みです。現時点では、総合事業への移行を行わないよう国に求める考えはありませんが、今後の国の動向を注視してまいります。
令和４年10月１日から後期高齢者医療保険制度に関して、一定以上の所得のある方の医療費の窓口負担が１割から２割になりました。なお、現役並みの所得者は、既に窓口負担割合が３割になっています。
61 ◯市長（松下浩明君） 議員の御提案につきましては、国民健康保険制度は、国が責任と負担を持って対応すべきものと考えております。
介護予防生活支援サービス事業40万円の増額補正について、本事業は高齢者の方々が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスＢを活用し、住民主体による生活支援サービスを実施する団体に対し、補助金を交付するもの。
ですから、およそ保険制度には値しない制度だと私は思っております。 何らかの理由で障害を持つ、あるいは加齢に伴って障害を持つ方もいらっしゃいます。しかしながら、非該当だと認定されれば、保険では何のサービスも受けられません。私は、本来の介護保険制度の理念に立った介護保険制度に改善すべきだということを主張いたします。３年に一度の見直しがあるたびに、介護保険料は上がります。
県内における富津市の徴収率の順位は、などの質疑がなされ、討論において、国民健康保険は、高齢化の進展や高度医療の普及により、医療費が増大する中でも持続可能な医療保険制度となっている。都道府県が財政運営の責任主体となって国保制度の安定化を図られているが、被保険者数の減少傾向は変わらず、保険税の負担も重くなっているのが実情である。
介護保険制度は、介護サービスが必要になったとき、原則１割負担で利用できる制度であり、社会全体で支える相互扶助の仕組みとなっております。現役世代が急減し、高齢者人口がピークを迎えます2040年を見据え、介護が必要な状態となっても、住み慣れた地域で安心して穏やかに暮らせるよう、住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供されている地域包括ケアシステムの推進が求められております。
◎市民課長（林鉄也君） ９月16日の田村議員の一般質問で答弁を保留しておりました、75歳以上の方と74歳以下の方で、国民健康保険の高齢受給者証の場合の医療費は世帯合算となるのかとの御質問につきましては、75歳以上の方は後期高齢者医療制度、74歳以下の方は国民健康保険制度となりますので、同一世帯でも医療保険制度が違うため、世帯合算とはなりません。 答弁が遅くなりまして、申し訳ございませんでした。
実際に米価が下落した際の対策といたしましては、収入減少影響緩和交付金及び収入保険制度がございます。 市では、５月臨時会において御可決をいただきました農業経営収入保険加入推進事業により、収入保険に関わる保険料の掛け捨て部分に対し補助金を交付し、加入者への支援と制度への加入促進を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 林明敏君。
市の高齢者の割合は、介護保険制度が創設された平成12年は11.9％、令和２年は22.8％と上昇を続け、団塊の世代が75歳以上となる令和７年には24.6％になると見込まれております。
次に、高齢者福祉についてでございますが、高齢者難聴者への補聴器購入助成につきましては介護保険制度では対象外となりますが、加齢性難聴者対策として県内の幾つかの自治体で購入費用の一部を助成している事例がございます。 加齢性難聴はヒアリングフレイルとも呼ばれ、聴こえにくさから会話に参加することが困難になると人とのつながりが低下し、フレイルや認知症へと進むリスクが高まると言われております。
本市におけるこれまでの対応といたしましては、ごみ出しが困難な高齢者が介護保険制度でヘルパーを利用されている場合には、ヘルパーによる支援を行っております。 また、一部地域においては、生活支援サービス団体によるごみ出し支援を行っておりますが、本定例会の補正予算案において計上させていただいております生活支援サービス団体補助金により、ごみ出し支援も含めたサービス提供地域のさらなる拡大が期待できます。
この試算結果から、国の１兆円の公費負担増は国民健康保険の財政基盤の強化を図り、国民健康保険制度を将来にわたって持続可能なものとするためにも有効であると認識しており、全国知事会や全国の市町村、国保関係者とともに財政支援の拡充について引き続き国へ要望してまいります。 次に、高齢者の難聴につきましては加齢に伴うものが大半であると考えられます。
目前に迫った超高齢化への対策というところで、2000年に介護保険制度がスタートしましたが、民間の参入で各社が利用者に優しいサービスを進め、競争原理に基づく利用者が満足する、もうかる事業を進められたために、過剰な介護が認知症や寝たきりを増やす結果になっているとの分析があります。